本ポリシーは、RaimuProject（以下「当社」といいます。）が提供する「Programing Factory」（以下「本サービス」といいます。）における返金対応について定めるものです。本ポリシーは、当社の利用規約、受講契約書、および特定商取引法に基づく表記と一体として運用されます。これらの書面との間に矛盾が生じた場合、受講契約書（受講生コースに関する事項）が優先します。
本サービスの受講生コース（週1回の1on1メンタリングを伴う中長期型の学習コース）は、特定商取引に関する法律（以下「特商法」といいます。）第41条第1項および同法施行令別表第4に定める政令指定役務（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）のいずれにも該当せず、特商法上の**「特定継続的役務提供」には該当しません**。
したがって、特商法第48条に定めるクーリング・オフ制度および同法第49条に定める中途解約時の精算規定（違約金の上限規制等）は、本サービスには適用されません。
ただし、当社は、ユーザーの皆さまが安心して受講を開始・継続いただけるよう、法定の返金・解約制度とは独立して、当社独自のトライアル返金制度を設けています。以下、各サービスにおける具体的な返金対応を定めます。
なお、消費者契約法その他の強行規定に定めるユーザーの権利は、本ポリシーおよび他の書面のいかなる定めによっても制限されません。
当社は、ユーザーが本サービスの内容・運営体制・講師との相性等を確認したうえで受講継続の意思決定を行えるよう、以下のトライアル返金制度を設けています。
raimu.freemessage@gmail.com へのご連絡トライアル期間（受講開始日から14日間）を経過した後は、原則として返金は行いません。ユーザーは、残受講期間の有無にかかわらず、受講料を請求する権利および違約金の減額を請求する権利を有しません。
上記1-2の原則にかかわらず、当社の責に帰すべき事由（当社の一方的な都合による講座提供の停止、重大な契約不適合、当社の故意または重大な過失による役務提供の著しい困難化等）により、本サービスの継続提供が著しく困難となった場合、当社は、未提供分に相当する金額を合理的な期間内に返金します。
トライアル返金制度は、学習意欲を有するユーザーが講座内容・運営体制を確認する機会を提供することを目的としています。当社は、以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、本制度の適用を拒否し、またはすでに返金した金額の再請求を行うことができます。
デジタルコンテンツの性質上、一度提供された学習教材については、原則として返金は承っておりません。これは、デジタルコンテンツが複製可能であり、購入後に利用状況を正確に把握することが困難であるためです。
ただし、以下のいずれかの状況に該当する場合に限り、購入後一定期間内にご連絡いただいた場合に限り、個別に対応を検討いたします。
なお、特商法第15条の3（通信販売における返品制度）の定めにより、商品説明欄に「返金は原則不可」と明示しない形で販売された場合、商品の引渡しから8日間、送料等ユーザー負担で返品を受け付ける義務があります。当社は、単体講座の販売ページにおいて返金条件を明示するものとします。
Stripe（またはユーザーがご利用のクレジットカード会社）に対し、正当な理由なくチャージバック（異議申立て）が行われた場合、当社は以下の権利を有します。
「正当な理由」の有無については、当社が本ポリシー、利用規約および関連法令に照らして合理的に判断するものとします。ユーザーは、チャージバックを行う前に、まず当社のお問い合わせ窓口までご相談ください。
最終改定日：2026年04月22日